必ずご自身で「確認」のうえ「自己責任」にてご利用ください。 当然ですが、損害を蒙ったとしても、なんら保証されるものでは有りません。

情報の錯綜

中央青山監査法人の処分問題が、日経では「一部業務2ヶ月停止」とあります。
昨日の毎日新聞の記事と何処が違うかと言うと、「一部」と「全」の違いなのですが、処分内容としては大違いのようです。
此れは、これまでは、「監査法人の一部門でも業務停止となれば、その監査法人は監査人としての資格を失う。」
であったのが、
5月に施行された、新会社法により、「監査法人の一部門が業務停止となっても、その監査法人全体には波及しない」となったからだそうです。
(財界展望6月号より)
此れにより、中央青山は契約している企業との監査契約を、全て一度解除しなくても済むようで、最悪の事態である解散を免れるという筋書きのようです。
正式発動されるのは、7月のようですが、監査法人が信頼できなければ、投資家は判断の基準を何処に置いたら良いのか分かりません。
今回の処分が妥当なのか否かは判断できませんが、行政としての判断が決まったのなら、あとは、市場と投資家が決める事かもしれません。

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